公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。

口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。

公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。

公正証書遺言の作成手順

(1)誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかあらかじめ決めておきましょう 。

(2)証人を2人以上決めましょう。
   ※推定相続人、未成年者、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および使用人
   などは証人の資格がありません。

(3)公証人と日時を決めましょう。
   公証役場に依頼し、出向けない場合出張してもらうことも可能です。

 (4)必要な書類を集めます。

   ⅰ)遺言者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)、戸籍謄本
  (遺言者と相続人との続柄がわかるもの)

   ⅱ)住民票(相続人以外の人に遺贈する場合)、
   法人の登記簿謄本(会社等の法人に遺贈する場合)

   ⅲ)財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書

   ⅳ)預金通帳のコピー

   ⅴ)証人の住民票などが必要です。

 

(5)遺言の原案を作成しましょう。

作成された原本は、原則として20年間公証役場に保管されます。

20年間の期間が経過した後でも、特別の事由により保管の必要がある場合は、その事由がある間は原本は保管されます。

実務の対応としては、20年経過後も原本を保管しているのが通常です。事前に公証役場に確認しておくのがよいでしょう。

公正証書遺言をお勧めする理由は、紛失、偽造を防止できることと、法的に間違いのないものが作成できることです。

また、公正証書遺言は、日本公証人連合会が運営する検索システムに登録され、全国どこの公証役場でも検索でき、遺言公正証書の有無は容易に確認できるようになっています。

遺言者の生前は、公正証書遺言の閲覧、謄本の請求は、遺言者本人以外はできません。


相続・遺言に関する休日無料相談会 088-820-1080 無料相談も親身にお答えします!

  • 相続・遺言のご相談はこちら 088-820-1080

  • 事務所概要

    料金表

    相談から解決まで

    解決事例

  • CONTENT MENU

  • OFFICE・ACCESS