相続登記をスムースに行うポイント

民法では相続の方式として、法定相続、遺産分割協議、遺言などが定められています。

法定相続は親等によって相続分の割合が定められています。これと異なる割合で相続しようとする場合には遺産分割協議によって具体的な相続の話合いをすることになります。

また、被相続人の生前に相続のことを決めておきたいときには遺言をしておくことになります。

相続のことで争いが起きないようにするためには、生前に遺言をしておくとその意思に沿って相続をさせることができるのでお進めする方法です。

ただ、遺留分のことを考えておかないと争いの種になることもあるので注意が必要です。

 

相続した不動産の名義を変更するには

不動産を相続したり売買や贈与をした場合などには登記手続が必要です。

登記とは不動産の権利の状態を登記情報記録に登録することですが、登記をしたから権利が認められることになる、ということではありません。これを「登記には公信力がない」と表現します。

そのため虚偽の書類や内容を偽って登記しても本当の権利状態を表した登記ではないため、正しい権利状態の登記に戻すことを請求されることになります。

登記は、正当な申請人がその意思に基づいてその権利状態に合致した登記をすることで正しい登記として公示されることになります。

登記手続に権利証、登記識別情報や実印、印鑑証明書を添付しないといけないのは、申請人にとって重要な書類を添付させることで正しい登記の実現を図っているのです。

この相続登記の手続きは非常に煩雑で手間がかかるので、ぜひ一度専門家にご相談ください。
高知の皆様からのご相談をお待ちしております。


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